若年無業者の実態
若年雇用対策のうち、いわゆる不利益層（disadvantagedgroup）に対しては、個別の雇用政策が必要であると考えられる。不利益層をどう定義するかは難しい問題だが、日本では最近話題になっているニートがそれに該当すると考えられる。ニートとは、NotineducationEmploymentorTrainingの頭文字からとった英語である。OECDでも「雇用されておらず、学校にも通っていない若者」（youthsneitherinemploymentandnorineducation）と定義されている。
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『厚生労働白書』では、「若年無業者」という言葉を使っている。ただ、それぞれ年齢層などの定義が異なるので、注意が必要である。OECDでは、十五〜ニ十四歳の若者を対象にしているが、日本では若年無業者は十五〜三十四歳が対象になっている。まず、OECDのデータにもとづいて、先進国の実態を見ておこう。若年人口に占める「職にも就かず、学校にも通っていない若者」の比率は、主要国のなかでは、ニュージーランドやイタリアが高い。ほぼ一割前後というのが先進国の平均的な姿である。ちなみに、OECD加盟国のなかでこの比率が最も高いのはトルコの三八・七％で、最も低い国はデンマークの四・九％となっている。トルコが高いのは、若い女性は働かないで家庭にいるという伝統を反映しているからである。
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